水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
６月議会でもお答えしましたが、この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の一つとして、県からの委託を受けて実施しているものです。この事業は、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減または解消を図ることを目的としています。本市においては、この問診データを活用し、必要があると判定された方に対して、個別に日常生活や療養上の指導、医療機関への受診指導等を実施しています。
６月議会でもお答えしましたが、この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の一つとして、県からの委託を受けて実施しているものです。この事業は、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減または解消を図ることを目的としています。本市においては、この問診データを活用し、必要があると判定された方に対して、個別に日常生活や療養上の指導、医療機関への受診指導等を実施しています。
さらに先週には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みの創設が公表されております。
令和４年度からは、新規就農者育成総合対策に制度が変更され、経営開始資金として、就農時49歳以下の認定新規就農者に対して、経営開始から最長３年間、年額150万円の支援を行い、新規就農者のサポートを行うこととしております。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ２回目の質問に入ります。 農地集積の推進については、何回か質問をしております。
この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の１つとして、県から委託を受けて実施をしているものであります。事業の目的は、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減または解消を図るものです。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金は、取組や人数によってかなり増額されると思いますが、充実を図っていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
次に、12番で新規の新規就農者育成総合対策事業ですが、これは新規就農者への支援で現行の農業次世代人材投資事業に代わるものでございます。農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入への支援や資金面の支援を行うものでございます。予算額は6,000万円で、財源は国・県からの補助金でございます。 続きまして、381ページをお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 国からも来ていると思いますし、2013年ぐらいにはもう島根県とかは、その計画、自殺総合対策の計画の文言を全部自死に変えたりしているんですが、ちょっとそれはやり過ぎだという議論もその後起こっていますが、やはり自殺というと犯罪を誘発するというか、連想するとかいうのもあって、この使い分けが一時期進んだのもありますけれども。
「水銀に関する水俣条約」に関する取り組みとして、使用電力を抑制し環境負荷を軽減すべく、照明のＬＥＤ化を推進しており、令和４年度は水俣病総合対策施設整備費補助金を活用し、市内の小学校体育館や総合体育館等の大型施設の水銀灯のＬＥＤ化に着手いたします。 水俣病資料館においては、水俣病関係の資料の収集、整理を進め、収蔵資料の良好な保存状態を維持してまいります。
今から12年前、我が国で初めてとなるＨＴＬＶ−１総合対策が創設されました。この総合対策の創設に当たっては、2010年12月、専門家でもある公明党の江田康幸前衆議院議員をはじめとする総理官邸の特命チームで精力的な議論を経て、政治主導で創設されたものと伺っています。
まず、自殺総合対策の推進についてです。 自殺総合対策の基本理念は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」です。
次に、２番目、稼げる畜産・水産業の推進におきましては、ＴＰＰ11等の国際協定対策として、畜産の生産基盤を強化し経営の安定を図るための畜産振興総合対策に取り組むほか、漁場等の保全や質的向上に取り組む漁業者等の活動組織に対する助成を行います水産多面的機能発揮対策事業等に取り組むこととしております。
コロナ禍による経済的な困窮や不安、ストレス等もありますし、孤立・孤独化も原因ではないかと推測されるんですけれども、国も令和３年度に自殺総合対策の推進としまして、自殺死亡率を令和８年度までに平成２７年度比で３０％以上削減することを目指して、ＳＮＳ等の相談体制を強化したり、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築することを掲げています。
令和２年度においては、県の事業ではありますが、自給飼料増産総合対策推進事業が１件の１１５万円、環境保全型農業総合支援事業も１件で１６５万円を補助しております。 市内の畜産農家数は４５件でありますので、今後も畜産振興関係補助事業について周知し、事業要望については補正予算で対応していきたいと思います。
その対策として、感染防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化などのあらゆる手段を用いて、協働的な学び合いを実現しつつ、学習の遅れを取り戻すとする、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表、感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障するとの考えに基づく各種方策を示しました。
まず，一つ目の侵入防止柵等設置費用の補助につきましては，市の単独補助金と国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業に分けられます。 市の単独補助金は，個人に対して柵等の設置に係る資材購入費の２分の１以内で，上限額１０万円を補助するものでございます。昨年度の実績になりますが，２４件の申請があっており，設置面積は約８.５ヘクタールで，補助金額は１３４万７千円となっております。
そこで、内水氾濫等を想定した水路浸水対策の総合対策計画を作成するお考えはないのか、１点お願いします。 ○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） ３回目の御質問にお答えいたします。
また，事業費の中の自治体負担についても，辺地総合対策事業債を活用できるようになり，令和元年１２月の市議会定例会において，辺地総合整備計画の変更の御承認をいただきましたので，現在，整備に向け準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。
今お尋ねの件につきましては、文部科学省が示しております「学びの保障」総合対策パッケージの内容かと存じ上げます。これにつきましては、本市としても把握しておりますところで、現在、確認作業を進めているところでございます。また、内容が明確になりましたら適切に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
今お尋ねの件につきましては、文部科学省が示しております「学びの保障」総合対策パッケージの内容かと存じ上げます。これにつきましては、本市としても把握しておりますところで、現在、確認作業を進めているところでございます。また、内容が明確になりましたら適切に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、少子化対策支援事業、第５款農林水産業費に、畜産総合対策推進指導事業、第７款土木費に、袋インター関連道路改良事業などを計上している。 なお、財源としては、第12款分担金及び負担金、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。